無料コンテンツ提供サービス《Webで喪中ハガキ｜訃報の記》の運営および管理者である佐竹一郎事務所（以下「当事務所」といいます）は《Webで喪中ハガキ｜訃報の記》（以下「本サービス」といいます）の利用において、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
本サービスの利用者が本サービスを利用するには、本規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用した際は、本規約に同意したものとみなします。

第１条 適用

1. 本規約は本サービスの提供条件、および本サービスの利用に関する当事務所と利用者（第2条で定義された者）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当事務所との間の本サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
2. 当事務所が当事務所ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条 定義

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 「ユーザー」とは、当事務所が提供するウェブサイト上の本サービスのコンテンツを無料利用する利用者を意味します。
2. 「ゲスト」とは、ユーザーが本サービスを利用して招待する個人または法人のうち、本サービスを利用するものを意味します。
3. 「個人情報」とは、個人情報保護法に定める「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、電話番号、Eメールその他の記述等により特定の個人を識別することができるもの （他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を意味します。
4. 「サービス利用契約」とは、本規約を内容とする、当事務所と利用者の間で締結する本サービスの利用契約を意味します。
5. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
6. 「当事務所」とは佐竹一郎事務所を意味します。
7. 「当事務所ウェブサイト」とはそのドメインが「fuho.kiokuso.com」である当事務所が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
8. 「登録データ」とは、利用者が本サービス上にて登録その他送信する情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
9. 「本サービス」とは、当事務所が提供する《Webで喪中ハガキ｜訃報の記》という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
10. 「ユーザー」とは、第3条に基づいて本サービスの利用者として登録がされた個人を意味します。

第３条 登録

1. ユーザーとして本サービスの利用を希望する者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当事務所の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を事務所の定める方法で事務所に提供することにより、事務所に対し、ユーザーとして本サービスの利用の登録を申請することができます。
2. 事務所は、事務所の基準に従って、第１項に基づいてユーザーの登録申請を行った者（以下「登録申請者」といいます。）の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録は、当事務所が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
3. 前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約がユーザーと当事務所の間に成立し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 事務所は登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   　（１）事務所に提供された登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   　（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
   　（３）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると事務所が判断した場合
   　（４）登録申請者が過去事務所との契約に違反したもの又はその関係者であると事務所が判断した場合
   　（５）第１１条に定める措置を受けたことがある場合
   　（６）その他、事務所が登録を適当でないと判断した場合

第４条 登録情報の変更

ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、事務所の定める方法により、当該変更事項を事務所に通知し、事務所から要求された資料を提出するものとします。

第５条 パスワードおよびディアIDの管理

ユーザーは、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、事務所の定める方法により、当該変更事項を事務所に通知し、事務所から要求された資料を提出するものとします。

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。ユーザーは、いかなる場合にもユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。本サービスは、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録している利用者自身による利用とみなし、ユーザーIDそれらが盗用、不正使用その他の事情によりユーザー以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について、当事務所は理由を問わず一切責任を負いません。
2. ユーザーが本ウェブサイト内に作成したホームページの閲覧に関しては、共有パスワードを設定することが可能です。共有パスワードを設定した場合には、共有パスワードを有する第三者は、ユーザーが本ウェブサイト内に作成したホームページを閲覧することが可能となります。本サービス上の共通パスワードについては、その特性を理解しご利用頂いているものとみなし、共有パスワードの利用により生じたいかなる不利益または損害についても、当事務所は理由を問わず一切の責任を負いません。
3. ユーザーは、パスワード又はユーザーID が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当事務所に通知するとともに、当事務所からの指示に従うものとします。

第６条 本サービスの利用

1. ユーザーは、有効にユーザーとして登録されている期間である1ヶ月内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当事務所の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2. ユーザーの本サービス利用期間終了以降は、ユーザーが作成したコンテンツ、URL、その他の情報は自動消去されます。
3. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

第7条 禁止事項

ユーザーは、自己の判断と責任において、本サービスの利用にあたり、日本国の関連法令を順守し、本サービスを活用した管理に関する慣行等を尊重するものとします。

また、ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当事務所、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
3. 当事務所、又は本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます）
4. 本サービスのアカウント管理画面上の機能、仕様に関する第三者への提供行為
5. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
6. 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
7. 当事務所のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
8. 他者に成りすます行為
9. 本サービスの他のユーザーのID又はパスワードを利用する行為
10. 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為
11. 長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しく支障を来たす行為
12. 本サービスの他の利用者の情報収集
13. 反社会的勢力への利益供与
14. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
15. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条 本サービスの停止等

1. 当事務所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   （１）本サービスに係るコンピューター・システムの保守点検または更新作業を緊急に行う場合
   （２）コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   （３）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営が困難になった場合
   （４）その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第9条 権利帰属

1. 当事務所ウェブサイトおよび本サービスに関する所有権および知的財産権は、全て当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当事務所ウェブサイトまたは本サービスに関する当事務所または当事務所にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. ユーザーは、登録データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当事務所に対し表明し、保証するものとします。
3. ユーザーは、登録データについて、当事務所に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の利用者に対しても、本サービスを利用して利用者が投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
4. ユーザーは、当事務所および当事務所から権利を継承した、または許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第10条 登録抹消等

1. 当事務所は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、登録データを削除し、もしくは当該ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザーとしての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
   （1）本規約のいずれかの条項に違反した場合
   （2）登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   （3）当事務所からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して10日間以上応答がない場合
   （4）第3条第4項各号に該当する場合
   （5）その他、当事務所が本サービスの利用、利用者としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
   
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当事務所は、本条に基づき当事務所が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 退会

1. ユーザーは、当事務所所定の方法で当事務所に通知することにより、本サービスから退会し、自己のユーザーとしての登録を抹消することができます。
2. 退会にあたり、当事務所に対して負っている債務がある場合、ユーザーは、当事務所に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当事務所に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 退会後の個人情報の取扱いについては、第15条の定めに従うものとします。

第12条 本サービスの内容の変更、終了

1. 当事務所は、当事務所の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当事務所が本サービスの提供を終了する場合、当事務所はユーザーに事前に通知しますが、ゲストには通知しないものとします。
2. 当事務所は、本条に基づき当事務所が行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条 保証の否認および免責

1. 当事務所は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体等の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当事務所は、当事務所による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、ユーザーが本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失､利用者の登録の取消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. また当事務所は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害についても、賠償する責任を負わないものとします。
4. 当事務所ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから当事務所ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当事務所は、当事務所ウェブサイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスまたは当事務所ウェブサイトに関連してユーザーと他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理および解決するものとし、当事務所はかかる事項について一切責任を負いません。

第14条 秘密保持

1. 本規約において「秘密情報」とは、サービス利用契約または本サービスに関連して、当事務所またはユーザーが、書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。
2. 前項に関わらず、以下の各号に定める情報については、秘密情報に該当しないものとします。
   （1）開示された時点で既に公知となっていた情報
   （2）開示後に受領当事者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
   （3）受領後に正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を自ら負うことなく開示された情報
   （4）受領当事者が秘密情報を利用せずに独自に開発した情報
3. 当事務所およびユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
4. 第2項の定めにかかわらず、当事務所およびユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
5. ユーザーは、当事務所から求められた場合には、いつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第15条 利用者情報の取り扱い

1. 当事務所によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当事務所プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当事務所がユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当事務所は、ユーザーが当事務所に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当事務所の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。

第16条 本規約等の変更

当事務所は、本規約を変更できるものとします。当事務所は、本規約を変更した場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第17条 連絡／通知

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当事務所に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当事務所から利用者に対する連絡または通知は、当事務所の定める方法で行うものとします。

第18条 利用契約上の地位の譲渡等

1. ユーザーは、当事務所の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当事務所は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により 無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当事務所及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第20条 有効期間

本規約は、本サービスの提供期間中（ユーザーについては、第3条に基づく登録が完了した日から当該ユーザーの登録が取り消された日までの1ヶ月間）、当事務所とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第21条 協議解決

当事務所およびユーザーは、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第22条 準拠法及び管轄裁判所

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約に関して紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年10月31日制定・施行